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Re:[5070] EV自動車利権を理由とする検察のゴーン逮捕
真実探求様
投稿ありがとうございます。この掲示板は、ユーザー登録をするシステムになっているのですが、個人情報の収集を最小限にするために、メールアドレスの登録を必須にしていません。そこで、ユーザーIDやパスワードを忘れたときの回復処理を自動的に行えないという欠陥があります。今後、普通のサイトのようにメールアドレスを必須にしたり、合言葉などの登録をするように改造するのがいいのかどうか、検討中です。
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> 日産自動車前CEOゴーンは、わたしたちが敬愛する大高氏も不当に拘束される東京拘置所で特権的な拘束をされている。
> 日産自動車現社長西川(さいかわ)は、ゴーン事件に自らも法人も関与していたにもかかわらず謝罪すらなく、日産リーフ+の発表会に惜しげもなく登壇し、EV(電気自動車)の世界販売トップに2018年時点で日産自動車がおり(https://www.hyogo-mitsubishi.com/assets_c/2018/08/2018_world_halfyear_chart00-53157.html)、この日発表の新型リーフはさらに何倍も販売していくと述べた。そして、世界の自動車産業界では来年2020年が大きな節目となろうとしている。
> 日産と同様に、新聞、メディアは電気自動車は、ガソリンなどの燃料を使わずに排ガスもなく、騒音もなく、、モーターの特性から変速機も不要で、「良いことずくめの自動車」であり、今後導入される自動運転とも相性の良い方式であると「時代の変化」を強調している。(直接的に空気を汚染せずクリーンで安全でも、必要とする電力は原子力や火力などのリスクの高い方式の依存度が高く、間接的には電気を使うEVはけしってクリーンで安全とは言い難い。日本には8000万台もの自動車がある。(平成30年10月末現在:82,128,301台)ことから、その2割でもEVとなれば、発電量の不足は必須となり、原子力発電を残す理由にもなりかねない。そうすると、電力源の安全性の議論を尽くし、光発電や風力発電、地熱発電などへ全面移行と一体的にEVは論じるべきだと考える。)
>
> 日産自動車は、既に司法取引を行い統治機構の一翼を担う検察に実質上急所を握られた状態であるが、EVの普及には新型急速給電ステーションの普及というインフラ整備とEVへの助成金が必要不可欠である。これらは、国の協力及び国との連携がなければ突き進まない。重大な犯罪や違反をしでかした法人と社長が司法取引おいて一部免責されるとしても、前CEOゴーンの拘束が続く中、EV自動車販売の世界戦略を緩めず、むしろ急いで邁進する様相は、もっと背後に国内のEV自動車普及を推進し日産が得る利益の少なからざる部分を公権力が収奪しようとの意思をもってゴーン逮捕に始まる本件の事件化を計画したとの疑念を抱かずにいられないのは私だけだろうか。
> しかし、すべての発明品と文明の発展は発明者(労働者)の労働の結果であるにもかかわらず、いつものように巨大企業や悪徳な国家により収奪される運命にある。
> どうやら、日本国では検察権力が莫大な利権を嗅ぎ付け「司法取引」により、日産自動車を利権の巣窟とし始めた模様である。
> 自動車産業における日常的搾取、リストラ、非正規雇用の常態化などにさらされる労働者の不安定な生活とは対照的に、西川はじめとする日産自動車現執行部とゴーンは合法非合法を問わず、暴利をむさぼってきたことの全部ではなくとも一定部分が明白に報道された。副次的産物だ。
> しかしながら、社会で企業をわがものとし収奪する経営陣の様態が見えることはまれにみられることだが、この醜いゴーン、西川らの長年の振る舞いをも上回る巨悪が国民を欺き正義を偽装し安倍政権の了解または追認のもと独自運動化していると推認できる状況は、フランス国家に感謝しなければなるまい。もちろん、私たちは社会の主役は国家ではなく市民であり、国家と市民が一体であるというような隷属的錯誤(私たち日本人は国と一体だと信ずることや、中国人と中国を一体視すること、韓国人と韓国を一体視すること。)に陥るべきではないと考える。この点からも、私は大高さんが国や役人、裁判官、検察官は国民を騙すな、お前たちは公僕でなければならないとの純粋な気持ちに共感します。
管理人 2019/01/12(Sat) 15:04 No.5071
EV自動車利権を理由とする検察のゴーン逮捕
日産自動車前CEOゴーンは、わたしたちが敬愛する大高氏も不当に拘束される東京拘置所で特権的な拘束をされている。
日産自動車現社長西川(さいかわ)は、ゴーン事件に自らも法人も関与していたにもかかわらず謝罪すらなく、日産リーフ+の発表会に惜しげもなく登壇し、EV(電気自動車)の世界販売トップに2018年時点で日産自動車がおり(https://www.hyogo-mitsubishi.com/assets_c/2018/08/2018_world_halfyear_chart00-53157.html)、この日発表の新型リーフはさらに何倍も販売していくと述べた。そして、世界の自動車産業界では来年2020年が大きな節目となろうとしている。
日産と同様に、新聞、メディアは電気自動車は、ガソリンなどの燃料を使わずに排ガスもなく、騒音もなく、、モーターの特性から変速機も不要で、「良いことずくめの自動車」であり、今後導入される自動運転とも相性の良い方式であると「時代の変化」を強調している。(直接的に空気を汚染せずクリーンで安全でも、必要とする電力は原子力や火力などのリスクの高い方式の依存度が高く、間接的には電気を使うEVはけしってクリーンで安全とは言い難い。日本には8000万台もの自動車がある。(平成30年10月末現在:82,128,301台)ことから、その2割でもEVとなれば、発電量の不足は必須となり、原子力発電を残す理由にもなりかねない。そうすると、電力源の安全性の議論を尽くし、光発電や風力発電、地熱発電などへ全面移行と一体的にEVは論じるべきだと考える。)

日産自動車は、既に司法取引を行い統治機構の一翼を担う検察に実質上急所を握られた状態であるが、EVの普及には新型急速給電ステーションの普及というインフラ整備とEVへの助成金が必要不可欠である。これらは、国の協力及び国との連携がなければ突き進まない。重大な犯罪や違反をしでかした法人と社長が司法取引おいて一部免責されるとしても、前CEOゴーンの拘束が続く中、EV自動車販売の世界戦略を緩めず、むしろ急いで邁進する様相は、もっと背後に国内のEV自動車普及を推進し日産が得る利益の少なからざる部分を公権力が収奪しようとの意思をもってゴーン逮捕に始まる本件の事件化を計画したとの疑念を抱かずにいられないのは私だけだろうか。
しかし、すべての発明品と文明の発展は発明者(労働者)の労働の結果であるにもかかわらず、いつものように巨大企業や悪徳な国家により収奪される運命にある。
どうやら、日本国では検察権力が莫大な利権を嗅ぎ付け「司法取引」により、日産自動車を利権の巣窟とし始めた模様である。
自動車産業における日常的搾取、リストラ、非正規雇用の常態化などにさらされる労働者の不安定な生活とは対照的に、西川はじめとする日産自動車現執行部とゴーンは合法非合法を問わず、暴利をむさぼってきたことの全部ではなくとも一定部分が明白に報道された。副次的産物だ。
しかしながら、社会で企業をわがものとし収奪する経営陣の様態が見えることはまれにみられることだが、この醜いゴーン、西川らの長年の振る舞いをも上回る巨悪が国民を欺き正義を偽装し安倍政権の了解または追認のもと独自運動化していると推認できる状況は、フランス国家に感謝しなければなるまい。もちろん、私たちは社会の主役は国家ではなく市民であり、国家と市民が一体であるというような隷属的錯誤(私たち日本人は国と一体だと信ずることや、中国人と中国を一体視すること、韓国人と韓国を一体視すること。)に陥るべきではないと考える。この点からも、私は大高さんが国や役人、裁判官、検察官は国民を騙すな、お前たちは公僕でなければならないとの純粋な気持ちに共感します。

https://www.youtube.com/watch?v=28pyxksuCso

真実の探求 2019/01/12(Sat) 11:57 No.5070
【2019年1月6日ニュース】2018年12月の研究会で大高氏不退去罪第一審経過を検討
 裁判正常化道志会は、2018年12月24日、都内某所で2018年12月度の裁判司法研究会を開催しました。研究会では、プロジェクターを使用して、動画を上映するなど、新たな発表形式を試み、東京裁判の評価における歴史認識の問題を含むさまざまな問題について、出席者が活発に討論しました。

 2018年における裁判司法研究会の活動は、前年末に研究会発足の重要な契機に関与している大高正二氏が、東京地裁の庁舎内で建造物不退去罪で逮捕され、そのまま起訴されて、一連の公判が2018年を通して行われたことなどのために、この事件の裁判の傍聴と情報収集、あるいはその公表が多くの割合を占めることになりました。大高氏の公判は違法性が疑われる「警備法廷」の態勢が一貫してとられたために、審理の進行に大きな支障をきたし、正確な情報が共有されない状態が続いています。そのために、不正確な情報が伝播し、大高氏の裁判にまったく関係のない、ネトウヨ的な発信者がデマとしかいえない私見をウェブページを通して公言しています。たとえば、裁判所の権力に迎合して、権益のおこぼれにあずかりたいというさもしい根性のためなのか、そもそもこの事件は大高氏が裁判所に法廷の傍聴に行ったことが問題であり、大高氏のように裁判所に嫌われている人間は裁判所で何をされても仕方がないのだというような、およそ裁判というものの本質を理解しない、あるいはあえて捻じ曲げて解釈するようなブロガーも目立ちます。

 2018年12月度の裁判司法研究会では、このようなデマ情報が独り歩きすることを懸念して、大高氏の逮捕から第一審判決までの経過を、公判の傍聴や弁護士への取材、あるいは大高氏への面会を通して得られた信頼性の置ける情報だけを通して、第一審の経過として文書化し、検討しました。また、この文書を2019年1月6日付で、裁判司法研究会の研究報告書のウェブページで公開しました。

 本年は、同事件の控訴審が早々から始まり、警備法廷を批判して審理への協力を拒否していた大高氏は、控訴審においては裁判所側の措置の不当性、不法性と事件の真実を主張するものと期待されます。無責任なデマに翻弄されることなく、事実を見極め、真相に近づき、事件の正しい理解を共有することが必要であるといえます。

http://www.saiban-seijyouka.com/pdf/resumes/20181224ootakacase_1.pdf

http://www.saiban-seijyouka.com/news/20190106.html

管理人 2019/01/05(Sat) 15:33 No.5069
謹賀新年
おめでとうございます。今年も、裁判正常化道志会として、裁判批判と裁判司法の監視活動を、ますます旺盛に邁進していきたいと思います。

昨年は、いろいろ思い通りにならないこともあり、大高氏の逮捕というとんでもないことで、振り回されましたが、裁判所の大高氏に対する理不尽な取り扱いは、必ず破綻して、裁判正常化の糸口となることを確信しております。

読者の皆様も、注目してください。また、ご協力、ご支援をお願いいたします。

本年の最初の研究会は、1月14日に開催する予定です。
管理人 2019/01/01(Tue) 16:30 No.5068
Re:[5066] 無題
34さん
はじめまして。韓国大法院の徴用工判決については、私も大変興味があります。日本における戦後補償裁判は、2007年の西松建設訴訟に対する最高裁の、日本国の戦争犯罪の被害者の訴訟上の請求権がすべて喪失しているというトンデモ判決により、否定されました。しかし、この判決の付言により、裁判を通さない企業と被害者との交渉を通して、なにがしかの金銭が支払われ、戦後補償裁判を支援していた日本のいろいろな組織は、このことをもって、かなり自己満足しているように見えます。
しかし、裁判司法は正義を定める過程でもあり、法理を素通りするこのような措置をもって、よしとする当事者の態度には、堕落を感じます。

日韓条約とかウィーン条約などの問題について、すべてを理解した上で議論をするのは、大変、負担が多く、われわれの力量では不十分な点もありますが、この問題の推移には注目しております。

34さんの問題提起は歓迎します。よろしくお願いします。
管理人 2018/12/12(Wed) 10:27 No.5067
無題
韓国の徴用工判決を受けて、日本の政府およびメディアは「請求権協定に違反」、「国際法に照らし、ありえない」などと報道しているが、ウイン条約を批准するものの、人権侵害を受けた人の個人通報制度を批准していない。
ゴーン事件の様態こそは、人権を無視した国際的に違法な起訴と拘束が行われている可能性がある。また、両事件を通じて私たち日本人は日本国と自分を一体化して思考するという全く誤ったものの見方が繰り返されている。
34 2018/12/07(Fri) 11:26 No.5066
【2018年11月3日ニュース】韓国大法院の元徴用工訴訟上告棄却について
 10月30日に、韓国大法院は、いわゆる元徴用工訴訟で、新日鉄住金側の上告を棄却し、一人当たり1000万円の賠償を命じた二審判決が確定しました。日本政府や自民党の要人たちは、この司法判断を激しく非難し、国際法を踏みにじる考えられない暴挙だというような宣伝を盛んに行っております。

 マスコミ各社も、政府の宣伝に同調して、テレビの報道番組などでは、「韓国は司法の独立がなく、国家の体をなしていない」というような口汚い罵詈雑言を平然と発言するリベラルなコメンテーターも珍しくありません。

 日本の司法の問題を研究してきた当会では、今回の元徴用工の賠償権に関するこのような判断を確定させた韓国の司法と、戦後補償に関する訴訟において、一貫して請求権を否定してきた日本の司法を比較して、どちらが独立した司法として正常に機能しているのか、どちらの判断が国際法の正しい解釈に合致しているのかについて、日本政府や日本のマスコミの御用コメンテーターの言い分をそのまま共有することはできません。

 当会にとって、この判決の言い渡しは突然の出来事であったので、現段階ではその詳細な評価を行うことはできませんが、今後の重要な研究課題として、資料収集や関連法令、関連条約の検討などを進めたいと思います。

 参考資料として、この問題について、以前から研究を行っている「強制動員真相究明ネットワーク」の大審院判決についての声明を紹介しますので、興味のある方は是非ご覧になってください。

強制動員真相究明ネットワークの声明
http://www.ksyc.jp/sinsou-net/20181101seimei.pdf
管理人 2018/11/02(Fri) 15:55 No.5065
【2018年10月25日ニュース】大高氏判決は懲役1年
 10月24日午前10時から、大高正二氏の建造物不退去罪の判決公判が開かれ、守下実裁判長は、大高氏に懲役1年の判決を言い渡しました。

大高氏不出廷のままでの開廷についての議論

 冒頭、裁判長は大高氏の不出廷の状況について、東京拘置所の報告書を紹介し、裁判所が大高氏に召喚状を出していたので、当日朝、東京拘置所の職員が大高氏の出廷を求めたのだが、大高氏が強硬に拒否したので、大高氏を出廷させることができなかった。したがって、刑事訴訟法286条の2の条文が適用され、法廷を改定することができると述べ、開廷しようとしました。

 これに対して、長谷川弁護士が、次の点を理由にして、開廷に反対しました。

・ 東京拘置所の報告の信頼性はない(公務員の偽装報告書が横行している)。少なくとも、拘置所職員の出席と尋問が必要である。
・ 警備法廷は違法であり、大高氏の出廷拒否は正当な理由がある

 次に萩尾弁護士が発言し、東京拘置所の報告書では、大高氏が出廷を強硬に拒否していたというが、弁護士が接見して話を聞いたところ、それは事実ではなく、大高氏は出廷の要求に対して、強硬に抵抗してはいないと聞いており、東京拘置所の報告書は信用できないと述べました。

 これに対して、裁判長は検事の意見を聞き、合議の上、大高氏は正当な理由なく出廷を拒否しているので、刑事訴訟法286条の2が適用できるので、開廷すると返答しました。

 長谷川弁護士が異議を提出、また、萩尾弁護士が、警備法廷で前回までは法廷内の警備員が5名だったのに、本日は10名も配備されていて、逆行した措置であると批判しました。

 裁判長は異議を却下し、手続きを進めるとしました。

検事の冒頭陳述要旨および論告求刑の要旨の書面についての弁護側の抗議

 次に裁判長は、10月22日付の抗議申し入れ書で弁護側が検事の冒頭陳述及び論告求刑の要旨の書面には、署名も押印もなく、正規の書面としては認められないので、再提出してほしいと要求している点について、検事のこれらの書面は、公判で検事が口頭で弁論したことのメモ書きであるので、必ずしも署名押印の必要はないと述べました。

判決の言い渡し

 次に、裁判長は判決の言い渡しに移り、まず主文として大高氏を懲役1年とし、未決勾留期間210日を参入すると述べました。

 さらに、大変な早口で、理由をまくしたて、速記の技能を持たない筆者には追い付くことが難しく、多くの情報を聞き漏らしたと思います。途中で萩尾弁護士が、「もっとゆっくり話してください」と要望し、裁判長は「分かりました」と答えましたが、その後も話の速度はあまり変わりませんでした。

 理由の内容は、次のようなものです。大高氏は2017年12月7日に東京高裁の618号法廷前の通路で、10時18分に裁判所職員のオクダマサアキの退去命令をアマミヤダイゴ職員を通して通告されたのにもかかわらず、10時38分まで居直ったので、建造物不退去罪が適用されるということです。裁判長は、弁護側の、大高氏の行為は犯罪を構成しないので公訴棄却にすべきであるという主張や、庁舎管理権についての問題提起を紹介し、ほとんどオウム返しにこれらを否定してから、裁判所は静謐を要する場所であり、その場所で大声で話をした大高氏が罪が重く、累犯もあると述べました。それが、懲役1年の理由だということです。

今後の対応

 公判終了後、裁判所の並びにある弁護士会館の一階で、傍聴人が二人の弁護人を囲んで、報告会が開かれました。不退去罪で起訴され有罪の実刑判決が出されるというのは、他の事例と比較して、異例であり、たとえば、三里塚空港に反対する人々が、多数不退去罪で逮捕されたときにも、起訴はされておらず、今回の起訴・有罪判決は、これまで裁判批判を行ってきた大高氏を狙い撃ちにした、裁判所の攻撃であるという分析が示されました。また、長谷川弁護士は、検事の論告求刑やアマミヤダイゴ氏の証人尋問では、大高氏が大きな声で抗議したのは、中央廊下であり、退去命令が出された後の20分間ではそのような発言があったという記述がなく、判決では、中央廊下で多少大声で話しても、法廷の審理には影響は小さいので、大高氏が静謐を乱したということを強調するために、証言や検事の論告書面を無視して、独自に法廷前の廊下で大高氏が退去命令後にも怒鳴っていたという理由を付け加えているように思えるので、判決は矛盾しているようだと指摘しました。

 今後の対応は大高氏の意志を尊重することで、進展しますが、これまでの弁護人の接見では、大高氏は控訴の意向を述べているということです。控訴審の第一回公判は、年明けになるだろうということでした。

 第一審では、裁判長が違法としか思えない警備法廷体制を敷き続けたので、大高氏が出廷できず、審理が不十分だった気がしますので、控訴審が行われるのであれば、W氏に対する裁判所の立ち入り禁止命令の背景、根拠などについて、傍聴人の目から隠すのではなく、法廷内のすべての人員に分かるように審理してほしいと思います。

http://www.ootakasyouji.com/news/2018/20181024.html

管理人 2018/10/25(Thu) 00:07 No.5064
【2018年10月22日ニュース】大高正二氏の第七回公判は10月24日午前10時から
 大高正二氏の第七回公判は、2018年10月24日に行われます。裁判所のホームページが公開している法廷の傍聴券配布に関する詳細は下表の通りです。

裁判所名 東京地方裁判所  刑事第1部
日時・場所 平成30年10月24日 午前9時30分 東京地方裁判所1番交付所
事件名 建造物不退去 平成29年刑(わ)第3273号
備考 <抽選>当日午前9時30分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時間は午前10時00分です。


 第六回公判では、裁判長が結審を宣言し、第七回公判は判決の言い渡しの期日として指定されています。大高氏の建造物不退去罪の公判では、すべて、違法としか思えない警備法廷の体制が敷かれ、裁判の公開の原則や傍聴人の傍聴する権利が蹂躙されたために、被告人である大高氏は警備法廷をやめるように求めて、出廷もできませんでした。公判は6回にわたって開かれましたが、実質的な審理はほとんど行うことができませんでしたが、検事の論告では、大高氏を警察に通報した裁判所の職員の一方的な証人尋問だけを根拠として2年の実刑判決を求刑しました。暗黒裁判としか言えないこの恐ろしい茶番劇のすえ、求刑をいくらか割り引いた実刑判決が下されることが予想されます。

 24日の公判で、裁判官がどのような判断を表明するのか、注目されますが、日本の司法が根本的に機能不全の状態であることを露見する、嘆かわしい結果になる可能性が小さくないことを考慮して、判決に注目すべきであると思います。
管理人 2018/10/22(Mon) 08:16 No.5063
100万円を要求しちゃお終いだね、白子民彦、どう足掻いても助からんよ、年貢の納め時さwww
証人は3人か?なー白子。

中華そば屋のマスターと奥さん、奥さんのお友達?の3人さ。

白子が”100万円くれ”だとさwww、これを言っちゃお終いよ。

完全にアウトだね、白子民彦。

「100万円要求の件」についての反論はねえのか?白子www

警察でやろうぜ、清潔なパンツを履いて牛久警察に来い↓

(無題) 投稿者:お不動さん 投稿日:2018年 9月30日(日)14時56分44秒 返信・引用

  吉田に告ぐ、印鑑証明書にも及ぶ偽造運転免許証の事実に対して、異議があればこの投稿欄で述べよ。


意味不明、頭は正常か?笑われるぞ、白子 ↑




控訴人 2018/09/30(Sun) 14:57 No.5062
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