ホーム でたらめ判決を正す 留意事項 検索 過去ログ 管理者へメール
おなまえ
Eメール
タイトル
メッセージ
ファイル添付 (最大容量:5120KB)
参照先
EV自動車利権を理由とする検察のゴーン逮捕
日産自動車前CEOゴーンは、わたしたちが敬愛する大高氏も不当に拘束される東京拘置所で特権的な拘束をされている。
日産自動車現社長西川(さいかわ)は、ゴーン事件に自らも法人も関与していたにもかかわらず謝罪すらなく、日産リーフ+の発表会に惜しげもなく登壇し、EV(電気自動車)の世界販売トップに2018年時点で日産自動車がおり(https://www.hyogo-mitsubishi.com/assets_c/2018/08/2018_world_halfyear_chart00-53157.html)、この日発表の新型リーフはさらに何倍も販売していくと述べた。そして、世界の自動車産業界では来年2020年が大きな節目となろうとしている。
日産と同様に、新聞、メディアは電気自動車は、ガソリンなどの燃料を使わずに排ガスもなく、騒音もなく、、モーターの特性から変速機も不要で、「良いことずくめの自動車」であり、今後導入される自動運転とも相性の良い方式であると「時代の変化」を強調している。(直接的に空気を汚染せずクリーンで安全でも、必要とする電力は原子力や火力などのリスクの高い方式の依存度が高く、間接的には電気を使うEVはけしってクリーンで安全とは言い難い。日本には8000万台もの自動車がある。(平成30年10月末現在:82,128,301台)ことから、その2割でもEVとなれば、発電量の不足は必須となり、原子力発電を残す理由にもなりかねない。そうすると、電力源の安全性の議論を尽くし、光発電や風力発電、地熱発電などへ全面移行と一体的にEVは論じるべきだと考える。)

日産自動車は、既に司法取引を行い統治機構の一翼を担う検察に実質上急所を握られた状態であるが、EVの普及には新型急速給電ステーションの普及というインフラ整備とEVへの助成金が必要不可欠である。これらは、国の協力及び国との連携がなければ突き進まない。重大な犯罪や違反をしでかした法人と社長が司法取引おいて一部免責されるとしても、前CEOゴーンの拘束が続く中、EV自動車販売の世界戦略を緩めず、むしろ急いで邁進する様相は、もっと背後に国内のEV自動車普及を推進し日産が得る利益の少なからざる部分を公権力が収奪しようとの意思をもってゴーン逮捕に始まる本件の事件化を計画したとの疑念を抱かずにいられないのは私だけだろうか。
しかし、すべての発明品と文明の発展は発明者(労働者)の労働の結果であるにもかかわらず、いつものように巨大企業や悪徳な国家により収奪される運命にある。
どうやら、日本国では検察権力が莫大な利権を嗅ぎ付け「司法取引」により、日産自動車を利権の巣窟とし始めた模様である。
自動車産業における日常的搾取、リストラ、非正規雇用の常態化などにさらされる労働者の不安定な生活とは対照的に、西川はじめとする日産自動車現執行部とゴーンは合法非合法を問わず、暴利をむさぼってきたことの全部ではなくとも一定部分が明白に報道された。副次的産物だ。
しかしながら、社会で企業をわがものとし収奪する経営陣の様態が見えることはまれにみられることだが、この醜いゴーン、西川らの長年の振る舞いをも上回る巨悪が国民を欺き正義を偽装し安倍政権の了解または追認のもと独自運動化していると推認できる状況は、フランス国家に感謝しなければなるまい。もちろん、私たちは社会の主役は国家ではなく市民であり、国家と市民が一体であるというような隷属的錯誤(私たち日本人は国と一体だと信ずることや、中国人と中国を一体視すること、韓国人と韓国を一体視すること。)に陥るべきではないと考える。この点からも、私は大高さんが国や役人、裁判官、検察官は国民を騙すな、お前たちは公僕でなければならないとの純粋な気持ちに共感します。

https://www.youtube.com/watch?v=28pyxksuCso

真実の探求 2019/01/12(Sat) 11:57 No.5070
【2019年1月6日ニュース】2018年12月の研究会で大高氏不退去罪第一審経過を検討
 裁判正常化道志会は、2018年12月24日、都内某所で2018年12月度の裁判司法研究会を開催しました。研究会では、プロジェクターを使用して、動画を上映するなど、新たな発表形式を試み、東京裁判の評価における歴史認識の問題を含むさまざまな問題について、出席者が活発に討論しました。

 2018年における裁判司法研究会の活動は、前年末に研究会発足の重要な契機に関与している大高正二氏が、東京地裁の庁舎内で建造物不退去罪で逮捕され、そのまま起訴されて、一連の公判が2018年を通して行われたことなどのために、この事件の裁判の傍聴と情報収集、あるいはその公表が多くの割合を占めることになりました。大高氏の公判は違法性が疑われる「警備法廷」の態勢が一貫してとられたために、審理の進行に大きな支障をきたし、正確な情報が共有されない状態が続いています。そのために、不正確な情報が伝播し、大高氏の裁判にまったく関係のない、ネトウヨ的な発信者がデマとしかいえない私見をウェブページを通して公言しています。たとえば、裁判所の権力に迎合して、権益のおこぼれにあずかりたいというさもしい根性のためなのか、そもそもこの事件は大高氏が裁判所に法廷の傍聴に行ったことが問題であり、大高氏のように裁判所に嫌われている人間は裁判所で何をされても仕方がないのだというような、およそ裁判というものの本質を理解しない、あるいはあえて捻じ曲げて解釈するようなブロガーも目立ちます。

 2018年12月度の裁判司法研究会では、このようなデマ情報が独り歩きすることを懸念して、大高氏の逮捕から第一審判決までの経過を、公判の傍聴や弁護士への取材、あるいは大高氏への面会を通して得られた信頼性の置ける情報だけを通して、第一審の経過として文書化し、検討しました。また、この文書を2019年1月6日付で、裁判司法研究会の研究報告書のウェブページで公開しました。

 本年は、同事件の控訴審が早々から始まり、警備法廷を批判して審理への協力を拒否していた大高氏は、控訴審においては裁判所側の措置の不当性、不法性と事件の真実を主張するものと期待されます。無責任なデマに翻弄されることなく、事実を見極め、真相に近づき、事件の正しい理解を共有することが必要であるといえます。

http://www.saiban-seijyouka.com/pdf/resumes/20181224ootakacase_1.pdf

http://www.saiban-seijyouka.com/news/20190106.html

管理人 2019/01/05(Sat) 15:33 No.5069
謹賀新年
おめでとうございます。今年も、裁判正常化道志会として、裁判批判と裁判司法の監視活動を、ますます旺盛に邁進していきたいと思います。

昨年は、いろいろ思い通りにならないこともあり、大高氏の逮捕というとんでもないことで、振り回されましたが、裁判所の大高氏に対する理不尽な取り扱いは、必ず破綻して、裁判正常化の糸口となることを確信しております。

読者の皆様も、注目してください。また、ご協力、ご支援をお願いいたします。

本年の最初の研究会は、1月14日に開催する予定です。
管理人 2019/01/01(Tue) 16:30 No.5068
Re:[5066] 無題
34さん
はじめまして。韓国大法院の徴用工判決については、私も大変興味があります。日本における戦後補償裁判は、2007年の西松建設訴訟に対する最高裁の、日本国の戦争犯罪の被害者の訴訟上の請求権がすべて喪失しているというトンデモ判決により、否定されました。しかし、この判決の付言により、裁判を通さない企業と被害者との交渉を通して、なにがしかの金銭が支払われ、戦後補償裁判を支援していた日本のいろいろな組織は、このことをもって、かなり自己満足しているように見えます。
しかし、裁判司法は正義を定める過程でもあり、法理を素通りするこのような措置をもって、よしとする当事者の態度には、堕落を感じます。

日韓条約とかウィーン条約などの問題について、すべてを理解した上で議論をするのは、大変、負担が多く、われわれの力量では不十分な点もありますが、この問題の推移には注目しております。

34さんの問題提起は歓迎します。よろしくお願いします。
管理人 2018/12/12(Wed) 10:27 No.5067
無題
韓国の徴用工判決を受けて、日本の政府およびメディアは「請求権協定に違反」、「国際法に照らし、ありえない」などと報道しているが、ウイン条約を批准するものの、人権侵害を受けた人の個人通報制度を批准していない。
ゴーン事件の様態こそは、人権を無視した国際的に違法な起訴と拘束が行われている可能性がある。また、両事件を通じて私たち日本人は日本国と自分を一体化して思考するという全く誤ったものの見方が繰り返されている。
34 2018/12/07(Fri) 11:26 No.5066
【2018年11月3日ニュース】韓国大法院の元徴用工訴訟上告棄却について
 10月30日に、韓国大法院は、いわゆる元徴用工訴訟で、新日鉄住金側の上告を棄却し、一人当たり1000万円の賠償を命じた二審判決が確定しました。日本政府や自民党の要人たちは、この司法判断を激しく非難し、国際法を踏みにじる考えられない暴挙だというような宣伝を盛んに行っております。

 マスコミ各社も、政府の宣伝に同調して、テレビの報道番組などでは、「韓国は司法の独立がなく、国家の体をなしていない」というような口汚い罵詈雑言を平然と発言するリベラルなコメンテーターも珍しくありません。

 日本の司法の問題を研究してきた当会では、今回の元徴用工の賠償権に関するこのような判断を確定させた韓国の司法と、戦後補償に関する訴訟において、一貫して請求権を否定してきた日本の司法を比較して、どちらが独立した司法として正常に機能しているのか、どちらの判断が国際法の正しい解釈に合致しているのかについて、日本政府や日本のマスコミの御用コメンテーターの言い分をそのまま共有することはできません。

 当会にとって、この判決の言い渡しは突然の出来事であったので、現段階ではその詳細な評価を行うことはできませんが、今後の重要な研究課題として、資料収集や関連法令、関連条約の検討などを進めたいと思います。

 参考資料として、この問題について、以前から研究を行っている「強制動員真相究明ネットワーク」の大審院判決についての声明を紹介しますので、興味のある方は是非ご覧になってください。

強制動員真相究明ネットワークの声明
http://www.ksyc.jp/sinsou-net/20181101seimei.pdf
管理人 2018/11/02(Fri) 15:55 No.5065
【2018年10月25日ニュース】大高氏判決は懲役1年
 10月24日午前10時から、大高正二氏の建造物不退去罪の判決公判が開かれ、守下実裁判長は、大高氏に懲役1年の判決を言い渡しました。

大高氏不出廷のままでの開廷についての議論

 冒頭、裁判長は大高氏の不出廷の状況について、東京拘置所の報告書を紹介し、裁判所が大高氏に召喚状を出していたので、当日朝、東京拘置所の職員が大高氏の出廷を求めたのだが、大高氏が強硬に拒否したので、大高氏を出廷させることができなかった。したがって、刑事訴訟法286条の2の条文が適用され、法廷を改定することができると述べ、開廷しようとしました。

 これに対して、長谷川弁護士が、次の点を理由にして、開廷に反対しました。

・ 東京拘置所の報告の信頼性はない(公務員の偽装報告書が横行している)。少なくとも、拘置所職員の出席と尋問が必要である。
・ 警備法廷は違法であり、大高氏の出廷拒否は正当な理由がある

 次に萩尾弁護士が発言し、東京拘置所の報告書では、大高氏が出廷を強硬に拒否していたというが、弁護士が接見して話を聞いたところ、それは事実ではなく、大高氏は出廷の要求に対して、強硬に抵抗してはいないと聞いており、東京拘置所の報告書は信用できないと述べました。

 これに対して、裁判長は検事の意見を聞き、合議の上、大高氏は正当な理由なく出廷を拒否しているので、刑事訴訟法286条の2が適用できるので、開廷すると返答しました。

 長谷川弁護士が異議を提出、また、萩尾弁護士が、警備法廷で前回までは法廷内の警備員が5名だったのに、本日は10名も配備されていて、逆行した措置であると批判しました。

 裁判長は異議を却下し、手続きを進めるとしました。

検事の冒頭陳述要旨および論告求刑の要旨の書面についての弁護側の抗議

 次に裁判長は、10月22日付の抗議申し入れ書で弁護側が検事の冒頭陳述及び論告求刑の要旨の書面には、署名も押印もなく、正規の書面としては認められないので、再提出してほしいと要求している点について、検事のこれらの書面は、公判で検事が口頭で弁論したことのメモ書きであるので、必ずしも署名押印の必要はないと述べました。

判決の言い渡し

 次に、裁判長は判決の言い渡しに移り、まず主文として大高氏を懲役1年とし、未決勾留期間210日を参入すると述べました。

 さらに、大変な早口で、理由をまくしたて、速記の技能を持たない筆者には追い付くことが難しく、多くの情報を聞き漏らしたと思います。途中で萩尾弁護士が、「もっとゆっくり話してください」と要望し、裁判長は「分かりました」と答えましたが、その後も話の速度はあまり変わりませんでした。

 理由の内容は、次のようなものです。大高氏は2017年12月7日に東京高裁の618号法廷前の通路で、10時18分に裁判所職員のオクダマサアキの退去命令をアマミヤダイゴ職員を通して通告されたのにもかかわらず、10時38分まで居直ったので、建造物不退去罪が適用されるということです。裁判長は、弁護側の、大高氏の行為は犯罪を構成しないので公訴棄却にすべきであるという主張や、庁舎管理権についての問題提起を紹介し、ほとんどオウム返しにこれらを否定してから、裁判所は静謐を要する場所であり、その場所で大声で話をした大高氏が罪が重く、累犯もあると述べました。それが、懲役1年の理由だということです。

今後の対応

 公判終了後、裁判所の並びにある弁護士会館の一階で、傍聴人が二人の弁護人を囲んで、報告会が開かれました。不退去罪で起訴され有罪の実刑判決が出されるというのは、他の事例と比較して、異例であり、たとえば、三里塚空港に反対する人々が、多数不退去罪で逮捕されたときにも、起訴はされておらず、今回の起訴・有罪判決は、これまで裁判批判を行ってきた大高氏を狙い撃ちにした、裁判所の攻撃であるという分析が示されました。また、長谷川弁護士は、検事の論告求刑やアマミヤダイゴ氏の証人尋問では、大高氏が大きな声で抗議したのは、中央廊下であり、退去命令が出された後の20分間ではそのような発言があったという記述がなく、判決では、中央廊下で多少大声で話しても、法廷の審理には影響は小さいので、大高氏が静謐を乱したということを強調するために、証言や検事の論告書面を無視して、独自に法廷前の廊下で大高氏が退去命令後にも怒鳴っていたという理由を付け加えているように思えるので、判決は矛盾しているようだと指摘しました。

 今後の対応は大高氏の意志を尊重することで、進展しますが、これまでの弁護人の接見では、大高氏は控訴の意向を述べているということです。控訴審の第一回公判は、年明けになるだろうということでした。

 第一審では、裁判長が違法としか思えない警備法廷体制を敷き続けたので、大高氏が出廷できず、審理が不十分だった気がしますので、控訴審が行われるのであれば、W氏に対する裁判所の立ち入り禁止命令の背景、根拠などについて、傍聴人の目から隠すのではなく、法廷内のすべての人員に分かるように審理してほしいと思います。

http://www.ootakasyouji.com/news/2018/20181024.html

管理人 2018/10/25(Thu) 00:07 No.5064
【2018年10月22日ニュース】大高正二氏の第七回公判は10月24日午前10時から
 大高正二氏の第七回公判は、2018年10月24日に行われます。裁判所のホームページが公開している法廷の傍聴券配布に関する詳細は下表の通りです。

裁判所名 東京地方裁判所  刑事第1部
日時・場所 平成30年10月24日 午前9時30分 東京地方裁判所1番交付所
事件名 建造物不退去 平成29年刑(わ)第3273号
備考 <抽選>当日午前9時30分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時間は午前10時00分です。


 第六回公判では、裁判長が結審を宣言し、第七回公判は判決の言い渡しの期日として指定されています。大高氏の建造物不退去罪の公判では、すべて、違法としか思えない警備法廷の体制が敷かれ、裁判の公開の原則や傍聴人の傍聴する権利が蹂躙されたために、被告人である大高氏は警備法廷をやめるように求めて、出廷もできませんでした。公判は6回にわたって開かれましたが、実質的な審理はほとんど行うことができませんでしたが、検事の論告では、大高氏を警察に通報した裁判所の職員の一方的な証人尋問だけを根拠として2年の実刑判決を求刑しました。暗黒裁判としか言えないこの恐ろしい茶番劇のすえ、求刑をいくらか割り引いた実刑判決が下されることが予想されます。

 24日の公判で、裁判官がどのような判断を表明するのか、注目されますが、日本の司法が根本的に機能不全の状態であることを露見する、嘆かわしい結果になる可能性が小さくないことを考慮して、判決に注目すべきであると思います。
管理人 2018/10/22(Mon) 08:16 No.5063
【2018年9月12日ニュース】大高氏第六回公判―欠席裁判のまま重罪確定の見通し
 9月11日午後1時半から、東京地裁429号法廷で、大高正二氏の建造物不退去罪の第六回公判が開かれました。大高氏の弁護側は9月6日付で、裁判所に対して警備法廷を行わないよう、上申書を提出していましたが、裁判所はこれを無視しました。大高氏は、警備法廷という異常な法廷では、公平な裁判を受けられないので、出廷を拒否しました。

 午後1時半に、傍聴人の手荷物を違法に押収して、傍聴人が法廷に着席しましたが、法廷内には裁判所の5人の警備職員が配備されていました。裁判長は、冒頭、9月6日の弁護側の上申書に触れ、警備法廷と所持品検査(実際には所持品の押収)をする権限が裁判所にあるので、やめることはないと述べました。

 また、大高氏が出廷しない状況について、東京拘置所からの報告書なるものを紹介し、大高氏が正当な理由なく、出廷を拒否しているので、刑事訴訟法286条の2の規定により、開廷すると述べました。

 それに対し、長谷川弁護士が、反論しました。第一に、大高氏が出廷を拒否しているという東京拘置所職員の報告書は、信用できない。最近の省庁の公文書の偽造、隠蔽、あるいは、裁判所における障害者雇用の水増しを見ると、かつては「嘘つきは泥棒の始まり」と言われていた常識はすたれ、「嘘つきは公務員の始まり」といった状況になっている。第二に、警備法廷は公平な公開された裁判とは言えない。理由もなく警備法廷を続けることで、大高氏を出廷できなくしているのは裁判所である指摘しました。

 さらに、なぜ、警備法廷が必要なのか、実際に警備法廷をしなければならない状況はあったのかと裁判長に尋ねました。

 これに対し、裁判長は、独自の情報収集により、警備法廷が必要であると判断している。これまでの法廷で不測の事態が起きなかったのは、警備法廷体制を敷いていたからだと述べました。これは、傍聴人に対する侮辱ですが、裁判官はこのような公然たる侮辱行為を許されていると自認しているのでしょうか。あるいは、警備法廷を敷かなければ、平穏な法廷を行えないほどの、めちゃくちゃな訴訟指揮を行うということでしょうか。当日の法廷の進行を見ると、そういうことのようです。

 萩尾弁護士も、日本国憲法の条文を示し、裁判長の訴訟指揮は憲法違反だと述べましたが、裁判長は検事に意見を求め、検事は、弁護士の言うことはすべて理由がないと言い放ち、開廷に反対する弁護人の意見を無視し、開廷し、異議を棄却して、裁判を強行する裁判長は、検事に論告求刑をするように促しました。

 検事は、アマミヤダイゴ氏の証人尋問を引用し、アマミヤダイゴ氏は素晴らしい人物だと、褒め上げ、その人物の証言はすべて信頼できるとして、大高氏は裁判所を批判する不届き者なので重く罰するべきだと、述べ、懲役2年の実刑判決にすべきだと述べました。要するに、裁判公開の実体である傍聴権を蹂躙する裁判所の法的な裏付けのない攻撃に対し、大高氏が口答えしたので、これは「お上の威光を恐れぬ不届き者だ」だということです。筆者は、裁判長と検事の訴訟観を見ているうちに、タイムスリップして、お白洲にいるのではないかと、我を失いました。

 裁判長は、すまし顔で、弁護側に最終弁論をするように促しました。違法な訴訟指揮の連続に対し、怒りを込めて、長谷川弁護士は「弁論はございません」と答えました。このような裁判ともいえない法廷で、弁論することはできないという意味です。これに対し、裁判長は、「それでいいのですね」と威嚇気味に確認し、さらにすまし顔で「それでは、弁論を終結します」と述べました。

 日本の刑事裁判では、裁判官は有罪か無罪かを判断する役割を持たず、単に検事の求刑を、いくらか割引して、判決文を作文するだけの人のようです。したがって、裁判所で法廷を傍聴しようとして、裁判所から予想外の攻撃を受けて、拘束された大高氏は、2年の求刑をいくらか割引して、懲役1年6か月前後の実刑判決を受けることがほぼ確定したということです。

 ちなみに、判決の言い渡しは、10月24日(水)午前10時から、警備法廷用の429号法廷で行われるということです。

http://www.saiban-seijyouka.com/news/20180912.html

管理人 2018/09/11(Tue) 20:39 No.5043
【2018年7月5日ニュース】大高氏第五回公判―手続きは進めど審理は進まず
警備法廷、法廷警察権、裁判の公開、欠席裁判の無限ループ

 7月4日午後1時半から、大高氏の第5回公判が、東京地方裁判所の426号法廷で行われました。警備法廷ですが、映像証拠を検証するために、映写施設のある426号法廷が選ばれた様です。法廷の両側に、大きなパネル状の映写設備(大型の薄型テレビのようなもの)があり、法廷の設備は429号法廷よりも上等のようです。前回の429号法廷では、向かって左側に弁護人が、向かって右側に検事が座っておりましてが、今回は逆に座っていました。この位置は、時々変わるようですが、どのように決めているのでしょうか。振り駒や石の握りで決めるのでしょうか。どうでもいいことですが、気になります。

 開廷前に、裁判長が前回同様、大高氏が不出廷の事情について、大高氏が(不当に)拘束されている東京拘置所の報告書なるものを説明しました。それによると、召還にもとづき、職員が午前7時40分に大高氏に出廷するよう求めたが、大高氏は、「行かないよ」、「憲法上行かなくてもいい」、「でたらめ裁判に行ってもしようがない」などと述べ、出廷を拒否したということです。職員が大高氏の部屋に入り、連行しようとしたところ、「暴力はやめろ」といい、強制連行に従わなかったということです。これをもって、裁判長は、正当な理由なく大高氏が出廷を拒否したので、刑訴法286条の2の規定が成立し、公判を行えるとして開廷宣言しようとしました。

 これに対し、長谷川弁護士が発言しました。開廷には反対であり、本日はこのまま散会し、後日、警備法廷でないまともな法廷で、審理を行うべきである。その理由は、第一に、財務省の公文書捏造や防衛省の隠ぺいもあり、東京拘置所の報告書の真偽は不明である。第二に、警備法廷などというが、つまりは暴力的に傍聴人を威圧し、監視するこのような法廷は、正当な公開法廷とは言えず、大高氏の出廷拒否は当然である。この事件は、裁判所の警備を発端とするもので、裁判所は一方の当事者であり、その裁判所がこのような異様な法廷を行うのでは公平な裁判は期待できない。

 これに対して、裁判長は検事に意見を求め、開廷しようとしましたが、長谷川弁護士は、「私が意見を述べたのに、合議もせずに開廷するとは何事か、合議する必要があるのではないか」とかみつきました。裁判長は、やや不明瞭な対応ののちに、開廷を宣言しました。

 長谷川弁護士は、異議を提出し、その理由を述べました。さらに、萩尾弁護士が発言し、大高氏が「でたらめ裁判に行ってもしようがない」と述べているのは、実際にこの間の裁判がでたらめなので、正しい。この事件は、公開の法廷を傍聴しようとした大高氏を裁判所が逮捕して、裁いているもので、本来ならば公訴棄却にすべきものであることが明らかなのに、このように続けている。警備法廷を行う理由についても、回答していない。

 裁判長は検事に意見を聞いたのちに、7月3日付の弁護側の上申書で、警備法廷を控えるよう申し入れを受けているので、それについて回答したいと述べました。それによると、裁判所が(警備について)独自に情報収集することは問題ない。裁判所は法廷の秩序を維持し、不測の事態を防ぐ立場にあり、その観点から警備法廷を選択したものであり、これについては譲れないということでした。

 長谷川弁護士は、不測の事態というが、単に漠然と不安があるというだけで、警察権をこのように行使できるものではなく、不測の事態が起こる相当な蓋然性がある場合に限定されるべきである。そうでなく、いたずらに警備法廷を実施するのは裁判の公開の原則を蹂躙していると反論しました。さらに、萩尾弁護士が、このような訴訟指揮は日本国憲法37条の1項に違反するものであると述べ、証拠提出してある潮見論文を引用して、庁舎管理権や法廷警察権に限界があることを指摘しました。 これらの指摘に対し、裁判長は回答する姿勢を垣間見せたのですが、結局は、「俺がやりたいからやるのだ、俺には権限がある」という以上の説明をすることができず、その論理で手続きを進めました。

防犯ビデオ映像の上映

 次に防犯ビデオ映像の証拠の確認に移りました。426号法廷には、裁判官や検事、弁護人の席の前にはパソコンがあり、映像を見ることができるだけでなく、左右の壁に大きな映写装置があり、防犯ビデオ映像をそれぞれに映写し、萩尾弁護士が説明しました。途中、なぜか検事が萩尾弁護士の説明を妨害しようとしましたが、裁判長が最低限の説明という条件を付け、説明を続行しました。

 東京高裁・地裁の庁舎の各フロアは、中央の廊下の両側にほぼ垂直方向に複数の枝状の廊下が伸びて、枝廊下の両側に法廷が配置されており、枝廊下と中央廊下はガラス状の透明な門で仕切られています。映像は、問題となっている法廷のある枝廊下の奥に、中央廊下との境の門に向って設置されているカメラからの映像のようで、枝廊下の内側の中央廊下との境目付近が写っています。映像は、立ち入り禁止処分をされたW氏が、枝廊下内部の入り口の門の付近で、処分の命令書と思われる紙を手に持って、四、五人の職員と話している場面から始まっていました。次の場面で、事件とは無関係な通行人が門を開けて入ってきて、手前側の奥の法廷のほうにむかい、画面から見えなくなりました。しばらくして、大高氏が門を開けて入ってきて、W氏と少し話をしている様子でしたが、職員と会話を交わすことはなく、手前の法廷のほうに進んで、画面に頭が少し見えたり、完全に見えなくなったりといった状況になりました。W氏と職員のやり取りが収まらないので、大高氏は画面では手前側の死角部分にいて、その経緯を見ていたと思われます。その間、W氏もW氏に対置している裁判所職員も、画面手前のほうに特段の注意を払っている様子は見られません。この状況が10分ほど続いた後、大高氏が多数の職員に囲まれ、中央の境の門のほうに進み、出ていく場面があり、そこで映像が終わります。大高氏はその直後に中央廊下で逮捕されたということのようですが、この映像は、第二回公判での裁判所の警備職員アマミヤダイゴ氏の証言とはかなり食い違うという印象です。証言では、大高氏が大声で「裁判所はおかしい」などと怒鳴り、制止する職員といさかいになり、やむなく退去命令が出され、警察に通報して逮捕させたということですが、そのような形跡は映像にはありません。なお、検事は、映像には音声がないので証拠能力がないと主張しているようです。

 確かにこの映像だけでは事件の全貌を知るまでには至りませんが、裁判所には、来庁者のプライバシー保護を尊重するでもなく、多数の防犯カメラが設置されているようであり、大高氏を警察官が逮捕した場面、大高氏に対して職員が警告(二回警告したと証言しています)している場面、あるいは退去命令を通告している場面も残っているはずです。真相の究明にはそれらをすべて開示すべきと思いますが、公文書に関する最近の財務省や防衛省の取り扱いの状況を見ると、都合の悪い記録は破棄するか隠ぺいされる可能性が高いでしょう。

法廷を侮辱した810転び公妨事件の裁判官について

 426号法廷における証拠の防犯映像の上映については、どうしても触れなければならないことがあります。大高氏は2010年に、裁判所主導の冤罪事件と思える「810転び公妨事件」で逮捕起訴されたのですが、この事件でも裁判所内の防犯カメラの映像が証拠提出され、2011年11月24日の第七回公判において、426号法廷で上映されました。ところが裁判長は、法廷の両側の大型スクリーンを使用せず、検事、裁判官、弁護人の前に設置されているパソコンにだけ映像を映すという訴訟指揮を行い、弁護人の抗議を無視しました。裁判長の意図するものは、傍聴人には証拠である映像を見せないというところです。このことが何を意味するのかについては、よく考える必要があります。

 問題は、現在の日本の法体系における法廷の概念から始めなければなりません。日本国憲法では少なくとも刑事事件は公開の法廷で審理することを絶対条件としています 。公開の法廷をどのように実現できるのかについては、議論の余地がありますが、少なくとも裁判官が傍聴人を排除した場合には、それが公開の法廷の要件を欠くことは自明であり、つまり日本国憲法の規定する法廷の要件を欠くということです。

 刑事法廷の実態を成立させる構成要素には、被告人、弁護人、検事、裁判官、または職員などがありますが、公開法廷の論理的帰結として、傍聴人が必須の構成要素であることは明らかです。810転び公妨事件の裁判官は、2011年7月の法廷において、傍聴人に故意に証拠を見えなくする措置をとったのですが、彼には傍聴人が公開法廷の必須の構成要素という日本国憲法の理念が理解できていなかったのか、あるいは理解していて、否定したかったとしか思えません。彼の理想とする法廷の概念において、傍聴人は必須要因ではなく、任意の付属物となっていたのではないでしょうか。そのような独善から、傍聴人をないがしろにしたことは、傍聴人を侮辱したことにほかならず、傍聴人を侮辱したということは、法廷自体を侮辱したと考えるべきです。

810転び公妨事件の裁判長の法廷侮辱行為は改善されたのか

 幸か不幸か、今回の法廷では、裁判長がそのような昏迷の措置を取らず、証拠の映像を傍聴人だけに故意に見せないようにすることはありませんでした。これをもって、日本の司法の在り方の改善ととらえることができるでしょうか。私は、そのような見方には同意できません。日本国憲法や国連の人権宣言などの想定する司法のありかたでは、個別の裁判は裁判所という法人的な集団によって、その総合的な意思によって実施されるのではなく、独立した個人である裁判官の意志により、日本国憲法と法律と良心に基づいて行われるものです。その実施には、結論としての判決の内容だけでなく、審理に立ち向かう姿勢や、その実体化ともいえる訴訟指揮も含まれていると解されるべきです。したがって、810転び公妨事件の法廷で、裁判官が法廷を侮辱するような訴訟指揮を行ったことと、今回の法廷で裁判官がそのような行為を行わなかったことを、裁判所という全体的な主体の意思の変化としてとらえることは適切ではなく、単に、ある法廷である裁判官が訴訟上の不適切な行為を行ったが、別の法廷では別の裁判官がそのような法廷侮辱的な行為を行わなかったという二つの事実があるにすぎません。前者の裁判官が行った法廷侮辱的な行為は、後者の裁判官が同じ条件下でそのような行為を行わなかったことによって、救済されるものではありません。実際には、裁判官が法廷を通して行う不適切な行為は、その法廷における当事者や、あるいは必須要因に位置する傍聴人に根強い被害を与えるものであり、そのような司法被害は、容易に回復することのできない深刻な傷害、損失として存在し続けるものです。

 そこで問題なのは、上記の例における前者の裁判官、つまり法廷を侮辱するような不適切な訴訟指揮を行った裁判官が、どのように評価されるのかという問題です。そのような不適切な行為を法廷という職業上の場で行った裁判官には、何らかの懲戒処分が必要であると思われるし、少なくともそのような裁判官の裁判官適性には疑問符が付くものであり、その欠陥の部分を埋め合わせる何らかの教育課程が必要になると思います。

 ところが、上記の810転び公妨事件の一審の裁判官が、法廷侮辱のような行為について、処分されたり、再教育されたというような情報は皆無であり、何事もなかったように裁判官の職務を続けているようです。

 裁判官といえども人間であり、完全ではなく、誤りを犯すことがあるだから、一つの誤りを執拗に咎めるのは不適切ですが、誤りが誤りと認識されないままに、適格性に疑問のある裁判官が放置されているのでは、裁判官の不適切な法廷における行為を原因とする司法被害がなくなることも、被害が救済されることもないでしょう。これは、改善のめどの立たない、日本の司法の深刻な欠陥を示している一つの現象であると考えるべきであると思います。

W氏の証人尋問について

 防犯映像の上映が終わると、裁判長はW氏の証人尋問の再申請について、検事はすでに尋問手続きは終わっており、証人尋問を再び行う必要はないという意見だが、自分は、本日の証人尋問を採用するつもりであると説明し、弁護側に意向を問いました。しかし、弁護側は、本日のような警備法廷において、証人尋問を行うことはできないので、警備法廷ではない正常な法廷において、証人尋問を行えるようにしてほしいと答えました。裁判長はこれに対し、それでは仕方がないので、証人尋問は却下すると述べました。これに対し、弁護側は異議を唱え、尋問権を放棄したのではなく、正常な法廷での尋問の実施を求めているのだと説明しました。

検事側の証拠の採用について

 次に検察側の提出証拠に関する弁護側の承認についての議論がありました。焦点となった証拠は、

1.大高氏の戸籍謄本
2.前科調書
3.千葉興銀名誉棄損事件の判決書
4.810転び公妨事件の判決書

でした。弁護側は、これらのすべての証拠について同意できないと回答しました。その理由について、「戸籍謄本」は初公判のときに大高氏は裁判長の質問に答え自分の名前を述べており、不必要である。前科調書は検事が、つまり裁判の一方の当事者が任意に作成するものであり、何の参考にもならない。3と4の判決書は、大高氏の裁判批判の行動をとがめて裁かれた事件の判決書であり、でたらめ判決というべきものであり、この裁判の参考にはならないものである。

 これに対し、裁判長は、まず戸籍謄本と前科調書を証拠採用し、前科調書の内容により、3と4の判決書の証拠採用を検討するとし、ついで、3の証拠を不採用、4の証拠を採用すると述べました。810転び公妨事件は、前述のような法廷を侮辱する不適格としか思えない裁判長によって裁いたものであり、判決の内容もトンデモ理論のようなでたらめなものですが、同じような事件で過去に有罪になっているので、今回の事件は累犯の再犯ということになり、求刑も重くできるというトリックがあるということです。

次回期日について

 次に裁判長は、次回期日を9月11日13時半、警備法廷の429号室と指定し、証拠調べがすべて終わっているので、次回は論告求刑と最終弁論を行うと述べました。これに対して、萩尾弁護士が異議を唱え、警備法廷で行われたこのような裁判は、暗黒裁判であり、日本国憲法31条、32条、37条の各条に違反しており、裁判の名にも値しない。そのような訴訟指揮は受け入れられないと述べました。裁判所の論理は、どんなに取り繕っても大高氏が出廷できない状況を裁判所の独断で造成しておきながら、大高氏が任意に弁護権を放棄したと決めつけるものであり、裁判の名に値しないという萩尾弁護士の指摘は、共感できるものだと思います。裁判長はこれに応え、自分たちも大高氏の話を聞きたいし、出廷を望んでいるが、警備法廷は譲れない。次回、大高氏が出廷するのならば、大高氏の本人尋問を行うつもりであるが、それについては予測できないので、大高氏の不出廷の場合を考えて、その場合には論告求刑と最終弁論を用意しておく必要があるので、その場合を考慮して、検事側も弁護側も準備をしてほしいと述べました。

http://www.saiban-seijyouka.com/news/20180706.html

管理人 2018/07/05(Thu) 16:55 No.5030
- LightBoard -