裁判正常化道志会は、2018年12月24日、都内某所で2018年12月度の裁判司法研究会を開催しました。研究会では、プロジェクターを使用して、動画を上映するなど、新たな発表形式を試み、東京裁判の評価における歴史認識の問題を含むさまざまな問題について、出席者が活発に討論しました。
2018年における裁判司法研究会の活動は、前年末に研究会発足の重要な契機に関与している大高正二氏が、東京地裁の庁舎内で建造物不退去罪で逮捕され、そのまま起訴されて、一連の公判が2018年を通して行われたことなどのために、この事件の裁判の傍聴と情報収集、あるいはその公表が多くの割合を占めることになりました。大高氏の公判は違法性が疑われる｢警備法廷｣の態勢が一貫してとられたために、審理の進行に大きな支障をきたし、正確な情報が共有されない状態が続いています。そのために、不正確な情報が伝播し、大高氏の裁判にまったく関係のない、ネトウヨ的な発信者がデマとしかいえない私見をウェブページを通して公言しています。たとえば、裁判所の権力に迎合して、権益のおこぼれにあずかりたいというさもしい根性のためなのか、そもそもこの事件は大高氏が裁判所に法廷の傍聴に行ったことが問題であり、大高氏のように裁判所に嫌われている人間は裁判所で何をされても仕方がないのだというような、およそ裁判というものの本質を理解しない、あるいはあえて捻じ曲げて解釈するようなブロガーも目立ちます。
2018年12月度の裁判司法研究会では、このようなデマ情報が独り歩きすることを懸念して、大高氏の逮捕から第一審判決までの経過を、公判の傍聴や弁護士への取材、あるいは大高氏への面会を通して得られた信頼性の置ける情報だけを通して、第一審の経過として文書化し、検討しました。また、この文書を2019年1月6日付で、裁判司法研究会の研究報告書のウェブページで公開しました。
本年は、同事件の控訴審が早々から始まり、警備法廷を批判して審理への協力を拒否していた大高氏は、控訴審においては裁判所側の措置の不当性、不法性と事件の真実を主張するものと期待されます。無責任なデマに翻弄されることなく、事実を見極め、真相に近づき、事件の正しい理解を共有することが必要であるといえます。
報告書表示はここをクリック
[先頭へ]