裁判司法研究会:研究報告書

 裁判正常化道志会では、大高正二氏の810転び公妨事件の発生を契機として、このような不当な裁判がなぜ横行して、正す方法がないのかについて、日本の司法の制度と運用の根幹にその問題点があるのではないのかという疑いを強く深めました。この疑問を解明しようと、裁判が一段落した2014年8月から、裁判司法研究会を定期的に開催してきました。この研究会は、司法村から独立した観点で、日本の司法の問題点を研究し、改善の方向性を探求することを目的とするものです。2017年度が終了し、2018年度を迎えている現在、研究の道は半ばであり、得られている成果は、未だ不完全なものですが、日本の裁判司法の性質やその問題点に関する一応の見識を獲得することができたと考えております。

 本会では、研究会をクローズされた活動として実施してきましたが、一応の研究成果が確認されたこと、研究成果を多くの人に知ってもらい、意見を賜ることにより、さらに研究を深めること、あるいは研究成果を司法の制度や運用の改善に結びつけることを求めて、開放的な開催方式を検討しておりました。2018年4月19日に開催された裁判司法研究会の例会では、これらの点を踏まえ、これまでの活動概要を要約して、ウェブサイトで公開すること、また、研究会で発表された報告書の一部を、公開することを決定しました。本研究会の最終目標は、司法村から独立した立ち位置により、総合的な司法改革案を策定し、そのビジョンに従って、裁判司法の制度および運用面の抜本的な改革を実現することです。読者の皆様のご意見、ご批判と、広範な支援をよろしくお願いします。

年度提出日表題備考
2019年度2019年9月24日不退去事件に対する裁判官訴追請求事件東京地裁成29 年刑(わ) 第3273号建造物不退去事件裁判官訴追請求事件の資料集
2019年7月15日2019年7月15日裁判司法研究会配布資料一覧2019年7月度研究会用配布資料一覧
2019年7月15日裁判司法研究会資料2019年7月度研究会議事資料
討論資料:裁判官の法廷警察権と裁判所の庁舎管理権裁判所庁舎管理権と裁判官法廷警察権に関するレジュメ
裁判所法第5 編第1章関連法
法廷秩序維持法
法廷等の秩序維持に関する規則裁判官の法廷警察権を定義する最高裁版所規則(官報で制定を公布する)
裁判所傍聴規則
裁判所の庁舎等の管理に関する規程裁判所の庁舎管理を職員が実行するマニュアル。規程は、最高裁版所が制定するが、官報で公布する必要がない、いわば裁判所の内規である。
裁判所庁舎管理規程の役割と性格最高裁判所庁舎管理規程に関する潮見俊隆の論文(法律時報1969年1月号、日本評論社)
2018年度2018年12月24日大高正二氏建造物不退去罪事件第一審の経過2017年12月7日に発生した大高氏不退去罪事件の背景と2018年10月23日まで行われた第一審裁判の経過の要点
2016年度2017年3月16日裁判の公開に関する現行法の規定と運用について上告審の問題点
最高裁判所事件の終結状況司法統計
地裁・高裁事件の終結状況
2016年12月15日司法権の独立と司法の統制について
2016年8月18日足利事件最高裁判事インタビュー解説足利事件の冤罪判決確定と裁判官の責任自覚
足利事件最高裁判事インタビュー
2015年度2015年12月17日司法の独立に関する基本原理解説1985年国連総会決議40/146について
司法の独立に関する基本原理翻訳
2015年6月13日司法被害について
2015年2月8日裁判批判論と本会の活動裁判批判基本論文
家永三郎『裁判批判』
2014年12月12日松川事件と裁判
2014年10月3日大逆事件と裁判
研究会
発足前
2014年8月1日司法制度改革の施策提言初回発表日2012年7月24日
2011年6月20日司法官僚による司法行政の現状と問題点2011年9月3日定例会で報告

(各年度活動概要)